- ①事務所を移転する目的の明確化
企業イメージのアップ・業務効率の改善・コストの見直し・業務拡張・立地条件の改善・建物／設備が古い・使い勝手が悪いなど、移転理由は企業様毎に様々ですが、移転目的を明確化し把握することで優先順位を決定する必要があります。
- ②現在の契約内容について現オフィス契約書の確認
- ■解約予告の項目を確認
賃貸オフィスの解約には、前もってビルの管理会社やオーナーに解約予告を提出しなければなりません。
解約には「契約期間終了による解約」と「企業活動の事情による契約期間内の中途解約」があります。
■保証金（敷金）の返還について確認
償却の有無・返還方法・返還時期・返還金額なども確認しておくと良いでしょう。
返還時期は、退去後すぐとは限りませんのでご注意下さい。
- ③原状回復の項目を確認
契約終了時に入居テナントは、現在入居中のオフィスを原状回復する義務を通常負います。
一般的には、天井や壁の塗装・クロスの張替え、床（カーペットやタイル）の張替えなどを
テナント側で負担する場合が多いようです。
契約書の記載内容をよく確認し、不明な点はビル管理会社・オーナーへ確認・打ち合わせを
行ってください。
レックパートナーズでは、オフィス仲介のみならず各種不動産物件のリフォームや
リノベーションといった、住空間（マンション・住宅等）・業空間（オフィス・店舗等）の
デザイン・内装・建築をトータルプロデュースしておりますので、お気軽にご相談下さい。
- ④具体的な移転計画の立案
確認したことを基に、希望条件・スケジュール・予算等を立てていきます。
※計画立案に便利なチェックリストをご用意しておりますので、
印刷してご利用下さい。
■ 新オフィスの必要面積について
社員の満足度やOA機器の使用状況などを調査・整理し、共同使用スペース、役員その他社員の
ワークスペースを考え、現オフィスの実効面積を踏まえ、企業の組織変更や業務拡張、それに伴う
OA機器や設備の変化など、オフィスの成長・将来性も考慮に入れ算出していきます。
注)賃貸オフィスにおいて、契約書に記載されている契約面積と貸室内の
専用面積（実効面積）に相違がある場合があります。
これは、契約面積に
専用面積と共用面積の一部が含まれている場合です。 |
契約面積＝専用面積（実効面積100％）
契約面積＝専用面積+共用面積の一部 |
| ※レックパートナーズ物件詳細ページでは、出来る限り実効面積率を表示しております。 |
■ 予算の問題について
レイアウトや工事内容の追加・変更などにより変動することが多々ありますので、
初期段階での概算予算設定は余裕をもたせておくことが上手な予算設定のコツです。
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□新オフィスの賃貸契約
保証金（敷金）・前払い賃料及び共益費・仲介手数料など
□内装・設備の工事
内装工事（間仕切り等）・LAN工事・電気工事（容量増設の場合）・電話、FAXの
移設工事など
□OA機器・その他物品等の購入
商品代金、搬入・組み立て・施工費用など
□引越費用
現オフィスから運ぶ荷物量・移動距離で算出
□廃棄物処理
不要になったデスク・ロッカー・パソコンなど、現オフィスのゴミ捨て場には
投棄せぬよう注意
□原状回復
保証金（敷金）より精算する場合と、テナント側で別途行う場合があるので要確認
□その他印刷物
移転挨拶状・封筒・レターヘッド・帳票類・名刺・社判・ゴム印・住所変更シールなど |
※スケジュール立案に便利なタイムスケジュール表を
ご用意しておりますのでご参考下さい。
